熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。この増加傾向を定着させまして今後ますます発展させますためには、何と申しましても他県に負けない魅力ある観光地づくりと、積極的な誘客宣伝にこれまで以上に力を注ぐ必要があると、このように考えております。
現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。この増加傾向を定着させまして今後ますます発展させますためには、何と申しましても他県に負けない魅力ある観光地づくりと、積極的な誘客宣伝にこれまで以上に力を注ぐ必要があると、このように考えております。
三に、五家荘の各集落に、建物や料理でそれぞれ特色を出す民宿を育成し、周辺に自然探勝道を設けるなど宿泊拠点として整備すること。四に、歴史、史跡の発掘や古くから伝わっております祭りの活性化のほか、五家荘らしい心のこもったサービスにより観光客の期待に十分こたえる体制をつくり上げること等が提案されております。
本委員会は、観光力の向上を図るため、県内宿泊客増加に向けた観光の振興及び質の高いイベントの実施と県の文化力の向上などの視点から、県内外の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
基地内に宿泊できない兵士が、石岡や水戸のホテルに宿泊し、市長も住民もこれが常態化するのではないかと不安や危機感を募らせています。 政府に対して、戦争を二度と起こさせないための外交を重視すべきと表明すべきではないでしょうか。 そこで、本県自衛隊基地の強靱化に対する所見と訓練強化への対応について知事に伺います。 次に、実効性ある賃上げと男女の賃金格差是正に向けた取組について伺います。
例えば千葉県では、動物園に宿泊するグランピングなども始まりました。動物への配慮は当然ですが、敷地の広い多摩動物公園なら、いろいろな可能性が議論されてもいいと思います。 ミニマムツーリズムの視点から、貴重な観光施設である多摩動物公園において、新たな視点で魅力向上を図ることも有益と考えますが、見解を伺います。
大体、監査勧告に、そもそも一人一回当たりの上限金額を設けるなど、委託料の使途について合理的な基準を設けること、また、宿泊については、その人数や目的、宿泊数などを報告させることとあったのに、これはすっ飛ばして、新たに補助事業にしますといっていることがおかしいんじゃないんですかと。 こちらの勧告に関してはどうやって受け止めているんですか。
これによりまして、今年度、福島県への旅行者を対象に、宿泊二万泊、日帰り一万五千人分につきまして、その費用の一部を助成しております。また、都内の学校の福島への教育旅行や、県が浜通り地方などの振興に向け推進するホープツーリズムへの支援も進めております。 来年度につきましても、福島県の観光を取り巻く状況や現地の要望等を踏まえまして被災地応援ツアーを実施し、震災復興を後押ししてまいります。
広島県出身者というだけで、やはり親近感があり、例えば、広島県出身者で実家があれば、宿泊代がかからないというメリットもありますので、その辺りも含め、広島県出身者をリストアップしながら、県主導で各市町にそういった試みを広げていただくことを要望します。 次に、広島県に戻りやすい環境づくりの推進体制についてお伺いします。
経済を活性化するためには、１人当たりの観光消費額が高い、宿泊を伴う周遊・滞在型観光を促進することが必要であります。 身近な例を挙げると、世界文化遺産法隆寺など１４００年の歴史を持つ西和エリアは、大阪方面や空港からアクセスが非常に良いにもかかわらず、法隆寺のみの訪問や、通過して県北部に行ってしまう典型的な通過型観光地となっております。
こうした様々な理由により、観光することが困難な人向けの旅行環境を整えることで、高齢者や障害者など、あらゆる人が本県での観光を楽しんでいただけるよう、観光施設や宿泊施設などにおいて、利用者の移動面に困難をもたらさないバリアフリー化などのハード面、サポート方法を身につけることや、施設のバリアフリー状況の情報発信などのソフト面の両面の対策が求められています。
県庁の敷地内の駐車場で、これからカフェやレストランを造ろうとされていますけれども、そこに同じように造ればいいですし、また、県民文化センターにあった宿泊施設の鯉城会館が１年前に廃止となって、今後の活用方法は未定になっているはずなので、この鯉城会館も活用したらいいのではないかと思っております。
この国際園芸博覧会は、国内にとどまらず、海外の多くの国からも参加が見込まれ、直近の協会の試算によれば、開催による全国への経済波及効果は7,300億円程度と想定される県内最大級のイベントであり、開催地となる本県にも国内外から多くの来場者が訪れ、県内各地を回遊することとなれば、横浜市以外での宿泊や観光などの関連消費が期待されることから、こうした経済波及効果を県内でより多く享受できるようにしていくためにも
宿泊を伴う国内旅行の大半は、旅行の１週間前までに予約を済ませられます。泊まる場所と訪れる場所も済ませられます。切符とか訪問地の情報が要るからでございます。特に、遠くから来られる方は、必ずそうでございます。 そのときに、旅行の最中、旅なかと言われますものと、旅行の出発前、旅まえと言われるもの、旅まえに奈良の情報に触れさせて、宣伝して、そこに投資をする、予約につなげることが肝要だと思っております。
まず、医療提供、感染防止対策については、入院病床及び宿泊療養施設の確保を中心に療養体制の整備に注力されるとともに、それぞれのエビデンスに基づいた感染防止対策の周知に努められたところであります。また、社会・経済対策としては、全国に先駆けて、無利子・無保証料の制度融資を開始されるなど、感染拡大の直後から中小企業等への様々な支援を行ってこられました。
国の宿泊旅行統計調査によれば、本県の月別延べ宿泊者数は、2022年11月には約208万人泊となり、コロナ前の2019年同月と比べて６％増えており、引き続き、観光産業がコロナ禍のダメージから回復し、さらなる成長を遂げるよう、これからも観光振興の推進に取り組んでいかなければなりません。
さらに、この一時的な住まいを活用して、新たに独り暮らしトライアル事業を立ち上げ、児童養護施設に入所中の児童を対象に、独り暮らしをイメージできる宿泊体験を行い、自立に向けた不安の軽減を図ります。 なお、このサテライトは、交通の利便性がよく、かつ落ち着いて相談できる場所へ速やかに設置したいと考えており、現在、準備を進めているところです。
併せて、通過型観光から滞在型観光への転換をさらに促進するため、宿泊施設立地に対する補助制度の活用や誘致体制の強化により、宿泊施設の質・量の充実に取り組むほか、コンベンションセンター等を活用して会議と観光の両方を楽しめる観光地への転換を図ってまいります。
そこで、昨年から、秦野駅前に設置した拠点で日中活動を始め、令和５年度からは宿泊体験にも取り組むなど、地域との交流を本格化させていきます。 また、現在、アドバイザー等の外部有識者に園の改革プログラムを取りまとめていただいており、これを利用者の豊かな暮らしを実現させるための指針として、園と本庁が一体となって改革を進めていきます。
その結果、世界で類を見ない二刀流の車両は、人気テレビ番組をはじめ多くのメディアに取り上げられ、乗車人数は運行開始前の約二倍に上り、沿線地域の飲食、宿泊、観光施設の皆様からその効果を実感する声を多数いただいております。